一般社団法人 日本下水道施設業協会の Web サイトに、「災害復旧協定（下水道機械・電気設備緊急工事）についての解説（考え方）」と協定のひな形が掲載されている。
http://www.siset.or.jp/doc/work/disaster.htm
次のような問題意識から、必ず何らかの形で書面での依頼を受けなければならないという考え方となっている（上記リンク先にある PDF ファイルから引用）。
当協会会員の施工設備メーカーは、従前より、皆さまからの架電による被災連絡等にて、緊急工事（被災状況調査、復旧計画、応急工事、復旧工事）に着手し実施してまいりました。しかし、金融商品取引法（2007 年 9 月 30 日施行）の施行を契機に、その行為はコンプライアンス違反となりました。