全国中小企業団体中央会が、「組合向けBCP策定運用ハンドブック」を作成し、2013年3月から同会Webサイトで公開している。
http://www.chuokai.or.jp/kumiai/bcp.htm
これは組合員企業の事業継続を支援するために、「組合として」のBCP策定を推進していくことを狙っている。
一口に企業組合と言っても、実際には様々な形態があると思われるが、このハンドブックは次の3つの形態を想定した構成になっており、できるだけ多くの組合にとって活用しやすくなるよう配慮されている。
- 組合事務所局が独立してある場合
- 組合事務所局が独立してない組合
- 商店街組合
実際に文書化する際に流用できる各種様式や、実際に取り組まれている組合をまとめた事例集も掲載されている。
特に注目すべきと思われるのは、冒頭部分（前書き）で次のように組合としての「共助」の有効性や、BCMに取り組むことによる平常時のメリットが強調されていることである。
「事業者によっては個社の経営資源のみでBCPの策定・運用の事業継続のため の取組を行うには限界がある場合や、所属する組合等において共同で事業継続に係る取組を実施する方が効率的・効果的な場合があります。
当会では、こうした場合には、組合を活用した「共助」の取組が有効と考え、共助によるBCPの策定・運用を支援するため、今般、中小企業庁からの助言、並びに有識者の方々、日本商工会議所、全国商工会連合会及び全国商店街振興組合連合会の御協力の下、 「組合向けBCP策定運用ハンドブック(第1版)」を作成しました。」
「本書の活用により実効性のあるBCPを持ち、供給責任が果せる企業が所属する組合等は取引先や地域からも認められ、発展していくことでしょう。
国内・海外にBCPの取組を積極的に公表することで、組合員は取引を増やし、組合等は会員の求心力の向上や会員数の確保・増加に結びつけ、「儲かるBCP」に繋げてください。」
こういう考え方も含めて取り入れていただき、BCMに取り組む企業や企業組合が増えることを期待したい。